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 小泉純一郎元首相が主導した日本郵政グループの4分社化について、亀井静香金融・郵政担当相は29日、97年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件で逮捕された少年を引き合いに出し「純ちゃんが、神戸の少年じゃないけど、趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と指摘した。雑誌・フリー記者向けに開いた記者会見で発言した。

 日本郵政は07年10月の民営化に伴い、持ち株会社の日本郵政とゆうちょ銀行など傘下の子会社4社に分社化された。郵政民営化法案に反対し、自民党を除名された亀井氏は、小泉元首相の民営化を批判するため、殺傷事件を持ち出したとみられる。【井出晋平】

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by bdfbsnrcfb | 2010-02-06 00:45
 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で1月、約2億4500万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、盗品処分の疑いで香港警察に逮捕された男らが関与を認めたことを受けて、警視庁の捜査員らが2日朝、成田空港から香港へ出発した。

 派遣されたのは警視庁と警察庁の捜査員計5人。男らの足取りや、押収された時計と被害品との照合状況、犯行に使用した工具の入手ルートなどについて、香港警察と情報交換する。日本と香港の間には犯罪人引き渡し条約がなく、警視庁は代理処罰の要請も検討している。

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by bdfbsnrcfb | 2010-02-05 02:42
 東京都と神奈川県内の私立中学の10年度入試が1日解禁され、首都圏の中学受験は本格シーズンを迎えた。併願数を減らす動きがあるものの、受験者数自体は過去最高を更新する勢いで、不況下でも私立中学人気に陰りは見られない。【井上俊樹】

 この日は「御三家」と呼ばれる麻布、開成、武蔵のほか早稲田や慶応といった有名私大の付属中など、難関校の入試が集中した。中学受験のピークは今週いっぱい続く。

 中学進学塾大手の日能研(横浜市)によると、南関東の1都3県では09年、国公立の中高一貫校を含め、小学6年生の5人に1人に当たる6万4200人が受験し、過去最高を更新。10年も「横ばいか微増」となる見通しだ。一方、1人が受ける学校数は近年、平均5校台で推移していたが、今年は5校を割り込みそうという。

 都の調査によると、都内の私立中学の初年度納付金は平均92万3136円(うち授業料は45万603円)で、10年前より約6万5000円上がった。

 日能研の井上修・進学情報室長は「中学受験は数年前から準備しており、不景気になったからといって急にやめることはあまりない」と話している。

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by bdfbsnrcfb | 2010-02-04 03:58
 気象庁は1日、関東甲信地方で同日夕から雪が降り始め、2日未明にかけ大雪になる見込みと発表した。東京・大手町でも1日夜に今シーズン初となる1センチの積雪を観測。日本の南海上に前線があり、前線上の低気圧が発達しながら伊豆諸島南部を通過するためで、交通機関の乱れや路面の凍結に注意が必要という。
 1日午後10時45分ごろから2日午前3時までの降雪量は、多い所で東京23区が3センチ、多摩地方が5センチの見込み。 

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by bdfbsnrcfb | 2010-02-03 04:39
 政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。

 住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

 法案は、民主党が00年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。

 ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。

 住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で96年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が6割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。

 しかし、名護市で97年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは一気に下火となった。

 住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「09年政策集」には盛り込まれている。【石川貴教】

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by bdfbsnrcfb | 2010-02-02 06:07